2020-11-19 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
このため、今コロナ禍と、こういう状況ではありますが、オンラインなどを活用して交流プログラム、継続をしているところであります。引き続き、幅広いレベル、そして形態での交流促進を通じて我が国の外交基盤の拡充を図りつつ人的交流の拡大に努めていきたいと思っております。
このため、今コロナ禍と、こういう状況ではありますが、オンラインなどを活用して交流プログラム、継続をしているところであります。引き続き、幅広いレベル、そして形態での交流促進を通じて我が国の外交基盤の拡充を図りつつ人的交流の拡大に努めていきたいと思っております。
そして現在、あったように、幾つかの法科大学院ではもうそういうものを既に行っているということですけれども、琉球大学においても、二〇〇四年のスタートのときから日本では一番早くハワイ大学とのプログラムを、交流プログラムを策定して実施をしました。その中で、この国際調停、仲裁の問題、こういったことをいろいろそこではもう広く開かれておりました。
韓国、中国を始めとするアジア各国と日本との間の単位互換制度に基づく大学、大学院の交流プログラムをもっと盛んに行うべきと考えています。ヨーロッパのエラスムスプロジェクトのような枠組みを東アジアにおいても前に進めるべきであると思います。 文化の共有という観点からも、欧州のように、共通のテレビ番組をそれぞれの言語で見ることができるような仕組みが日本でも必要と考えています。
平成二十六年度より推進している地域おこし企業人交流プログラムは、地方公共団体が、三大都市圏に所在する企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を生かし、地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事してもらうプログラムでございます。 具体的には、三大都市圏に所在する企業等の社員を、定住自立圏に取り組む市町村や条件不利地域を有する市町村が六カ月から三年間受け入れるものでございます。
ここからは近藤参考人にお伺いしたいんですけれども、日本でも対日理解促進交流プログラムというのがあります。昨年の十二月にも、百九十九人の中国の高校生を日本に迎えました。
そういった意味では、やっぱりアジアのそういった交流、特に韓国、中国、そういった国との単位互換制度に基づくこういった大学、大学院での交流プログラムをもっと盛んにやっていくべきではないかと思いますが、近藤参考人、いかがでしょうか。
青少年交流についても、対日理解促進交流プログラム等の事業がございまして、中南米、アジア大洋州、北米、欧州を交流地域といたしました、高校生、大学生、社会人の方を対象に、毎年全部で五千人から六千人ぐらいの招聘と派遣、相互の交流を実施しておりまして、今後とも、文化、スポーツ、青少年交流を積極的に推進し、対日理解の促進に努めてまいりたいと思います。 ありがとうございます。
先ほど大臣からも言及がありました日中韓子ども童話交流事業、それからキャンパス・アジア・プログラムをしっかりやっていくということでございますが、これらに加えて、例えば文科省では、日中韓の三カ国の学生が集まって世界規模の課題に対する解決策をともに探るという日中韓大学生交流プログラムといったものも実施しております。
委員も今御紹介いただきましたように、対日理解促進交流プログラムでございますＪＥＮＥＳＹＳ二〇一七の枠組みにおいて、本年十月十日から十七日までＡＳＥＡＮ十か国及び東ティモールから青少年及び引率者など百五十名を超える皆さんに訪日いただき、日・ＡＳＥＡＮ青少年スポーツ交流、ラグビーによる交流を行ったところでございます。
外務省ではツイッターを始めラグビーワールドカップの啓蒙活動に率先していただいておりますが、中でも堀井巌大臣政務官におかれましては、十月に対日理解促進交流プログラム、ＪＥＮＥＳＹＳ二〇一七の一環といたしまして、ラグビー、細かく言えばタグラグビーですけれども、このラグビーをテーマにＡＳＥＡＮ諸国と東ティモールからの日本訪問中の青少年グループとお会いいただいたと聞いております。
五月の連休中に僕は二回も外国に行っているんですけれども、疲れて時差調整がうまく行われていないので困るんですけれども、五月の連休、一週間行って、いろいろな人と意見交換もしてきましたよ、日米議員交流プログラムで行きまして。そうしたら、へえと思ったのは、一部は予想できたんですけれども、全然農産物についてトランプ大統領は触れないんです。 理由は簡単なんだそうです。
それを、山本幸三大臣は、ちょっと聞いていないんですが、アメリカにちょっと日米議員交流プログラムというので行っていて一緒だったんですけれども、これは知らなかったんですけれども、今度会ったら、励ましというか、ぜひちゃんとやってくださいと言おうと思っています。これで十分、学芸員をないがしろにした失言を取り消していると思います。コンペンセーションしていると思います。なかなか大したものだと思います。
○稲田国務大臣 英国軍人が、米英間の軍人交流プログラムに基づいて、交換将校として米海兵隊に所属し、米軍の一員として米軍の活動に参加した例があることは承知をいたしております。
そのほか、都市から条件不利地域に住民票を移しまして、地域協力活動を行いながら地域への定住を図る地域おこし協力隊というのもございますし、さらには、民間企業の社員がそのノウハウや知識を生かして、地域独自の魅力や価値の向上につながる業務に従事をしていただくという地域おこし企業人交流プログラムというものの制度を用意しておりまして、地域の実情に応じた取り組みを支援しているところでございます。
その大局的な、また歴史的な観点から、私は、二〇〇〇年のサミットの首脳会談や太平洋・島サミットが何度か開催されたように、国際会議の積極誘致や、ことし沖縄で開催されました太平洋島嶼国リーダー教育支援プログラムのレセプション、各国との人材交流プログラムを初めとしたものを積極的に誘致、推進するべきであると考えております。
研究の交流プログラムが必要でありましょう。人的開発センター、これはビジネス、産業界にとっても必要でありますし、最後に、キャパシティービルディングにおける協力が必要であります。 最後になりますが、委員長、日本のＯＤＡ、対アフリカという問題、今までもどんどん大きくなってまいりました。そして、おかげで大陸の経済発展は大きく進みました。
また、親日派、知日派育成のための交流拡充につきましては、招聘派遣事業の一つとして将来を担う人材の交流プログラム、従来から行っておりましたが、その実施地域を拡大していく。さらには、外国人留学生ＪＥＴプログラムの参加者について、帰国留学生会、元ＪＥＴ参加者の会、こうした会の組織化に努めていく。
まず、文科省としては、日本ラグビーフットボール協会と協力をして、普及啓発事業として、タグラグビーを活用したラグビーの普及拡大、中学生等の競技者の拡大に向けた放課後ラグビー教室の実施、女子指導者やレフリーを養成するための研修等の実施、ラグビーを通じた国際交流プログラムの実施をいたしておりますし、また、ワールドカップ大会に向けた競技場の整備に活用できる助成制度として、ｔｏｔｏにおいては、スポーツ競技施設
それだけではありませんで、先ほど紹介しました在日米軍の十三日付けの発表文書では、これらの訓練は米太平洋軍司令部の軍組織間の交流プログラムの一環であり、米国と太平洋地域の多くの国々の参加により行われるものですと在日米軍が発表しているんですよ。ですから、第三国、それ以上に多くの国々の参加があったんじゃないですか。
最後、もう一回聞きますが、こういう多くの国々の参加で行われるような、発表文書で言うアメリカ太平洋軍司令部の軍組織間の交流プログラム、こういうものに提供施設を米軍が使用する、多国間の交流プログラムに、これは認められるんですか、安保条約上。
その際に、このグループのメンバーの外相その他多くの方々に被爆の実相に直接触れていただく、あるいはこのグループ参加各国の若者によるユース非核交流プログラムといったようなものも実施したところでございます。 また、そのほかにも、これまで、さまざまな機会、各国要人や国際機関の長の訪日の機会等には、広島、長崎への訪問の機会を設けるように努めているところでございます。
私は、過日、超党派の日本・オーストラリア若手政治家交流プログラムというものに参加をさせていただいたんですけれども、そのときに、与党自由党のワイアット・ロイ下院議員と面会の機会を得ました。 この方は、実はオーストラリアで史上最年少の議員でありまして、二十で初当選をされている。現在二期目ですが、お会いしたときは二十四歳、現在二十五歳になっております。
四年前にアメリカの国務省の招待で、若手交流プログラムで超党派で行った際にも、このキャリア教育のレクチャーをちょっと受けてきたんですけれども、あと、日本でも本屋に行って洋書コーナーに行くと、キャリア教育というところだけで一つの棚になっているんですね。列じゃないです、棚一つがキャリア教育というので、いろいろな出版本がある。